こんにちは、サイト管理人の007です。
人の命をなんと心得るのか、とても
ゆるせない痛ましいニュースがありました。
ヤマト社員自殺、妻が提訴 窃盗疑われ２日間にわたり上司が詰問、昼休みに飛び降り
ヤマト運輸の山形県米沢市の営業所に勤務していた配送員の男性社員＝当時（５０）＝が荷物の窃盗を疑われ、上司から詰問を受けた末に自殺したとして、男性の妻が２９日までに、約６７００万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁米沢支部に起こした。提訴は９日付。
訴状によると、昨年１０月、営業所で配送するマツタケが２回紛失し、男性が盗んだと上司から疑われた。男性は同年１１月２１、２２日に市内の貸し会議室で同社東北支社の幹部から長時間詰問され、２２日の昼休みに隣接する体育館の屋根から飛び降りて死亡した。
原告側は、詰問が２日間にわたったことや、昼休みのわずかな時間に飛び降りたことなどから、自殺との因果関係を認めるべきだとしている。
ヤマト運輸は社員が自殺した事実関係を認める一方で「係争中のためコメントは差し控える」とした。
ヤマト社員自殺の営業所はどこ？
なぜ続くブラック企業のパワハラ！
【目次】
１．ヤマト社員自殺の営業所はどこ？
２．こんなに続くヤマト運輸のパワハラ事件！
３．ヤマト運輸の現状と対応策
１．ヤマト社員自殺の営業所はどこ？
ヤマト運輸で、山形県の米沢市にある
営業所は以下の２店舗でした。
ヤマト運輸 米沢花沢センター
山形県米沢市花沢字和久井田４−２９１９−１
ヤマト運輸 米沢広幡センター
山形県米沢市広幡町京塚２６４３－１
２．こんなに続くヤマト運輸のパワハラ事件！
「半身不随にしてやろうか」
ヤマト運輸営業所のドライバー自殺で遺族が提訴
2017.3.31 産経ニュース
ヤマト運輸（東京）の長野県内の営業所で、従業員の男性＝当時（４６）＝が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして、男性の妻ら遺族が、同社と当時の上司に計約９５００万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。遺族側代理人の鏡味聖善（かがみ・まさよし）弁護士が３１日、長野市内で記者会見を開き、発表した。
鏡味弁護士によると、男性は平成元年に入社。県内の営業所でドライバーとして勤務を始め、同１５年に同営業所のセンター長に就任した。その後、２３年に被告が男性に代わってセンター長に着任し、２４年秋ごろから暴言や暴力がなされたという。男性は「いつか殺されるかも」などと周囲に話していたといい、２６年９月ごろに鬱病を発症したとみられる。２７年１月に自殺した。
男性が残した録音には、被告である当時の上司が「半身不随にでもしてやろうか」「その場で叩き殺すぞ」「組合でも何でも泣きつけ」などと暴言を浴びせる音声が記録されていたという。
遺族は２７年８月に労働基準監督署に労災を申請し、昨年３月に認定された。遺族側は労災給付では不十分として今年２月２８日付で提訴した。録音のほか、暴行された傷跡を撮影した写真や医師による診断書が証拠として地裁に提出された。
鏡味弁護士は記者会見で「当時の上司が行ったことが不法行為であることは明らかだ。社会を支える重要な企業で、過重労働以外にパワハラなどの悪質な労働環境があることを知ってもらいたい。同じことが二度と起こらないようにしたい」と述べた。
第１回口頭弁論は４月２８日に長野地裁で行われる。裁判では、暴言や暴力といったパワーハラスメントの事実、内容の程度、病気や自殺との間に因果関係が認められるかなどが争点になるとみられる。
ヤマト運輸の広報担当者は「係争中のためコメントできない。弁護士と相談して対応する」としている。
「殺してぇな」上司の罵声２時間 自殺遺族、ヤマト提訴
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性（当時４６）が２０１５年１月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗（しつよう）なパワハラだったとして、慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。
３１日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は１９８９年７月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。２００３年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。
１１年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌１２年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。
１４年５月１０日は約２時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立てたり、威圧的に怒鳴りつけたりした。「俺、マジいらねぇコイツ、殺してぇなホントに」「クソみてぇなヤツ」。殴る、蹴るの暴行も受けたとしている。同１２日にも２時間以上、「本当に役に立たねぇ」「バカなんだよコイツ！それがむかつく」「明日から来るな」などと叱責（しっせき）された。主管の支店長も同席していたが、制止しなかったという。
この２日分については、家族の助言を受けた男性が内容を録音していた。鏡味弁護士は「人格、人間性をたたきつぶす暴言。『殺すぞ』という脅迫的言動もある。日常的で、非常にひどいパワハラ」と指摘した。
ヤマト運輸社員自殺で提訴遺族「長時間労働が原因」
2016.6.21 産経ニュース
ヤマト運輸（東京）の支店長だった仙台市の男性＝当時（４７）＝が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、妻と子供らが、会社と上司に計約８５００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしたことが２０日、分かった。
訴状によると男性は平成２６年３月、仙台市内の支店に赴任。人員不足を訴えても補充は認められず、支店長でありながらドライバーとしても働き、月の時間外労働が１００時間を超えた。さらに、上司に怒鳴られるなどのパワハラを頻繁に受けたとしている。男性は約３カ月後に練炭自殺しているのが見つかった。
仙台労働基準監督署は「業務による強い心理的負荷によって発症したうつ病で自死に至った」と判断し、２７年６月に労災と認定したという。遺族側は「会社側は、疲労や心理的負荷が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なわないよう注意する義務に違反した」と主張している。
３．ヤマト運輸の惨状の経緯と対応策
Amazonの利便性は、ヤマト運輸の
ドライバーの負担で成り立っています。
2013年にAmazonと契約して以降
ヤマト運輸の宅配便の荷物の取扱量は
過去最高を記録しています。
ヤマト運輸によると、ネット通販の拡大などにより、宅配便の量は毎年増加傾向にある。2016年度の配達量は、15年度と比べて8%増え、過去最高の18億7000万個を見込んでいる。同社には約6万人のドライバーが所属しているが、配達量の増加にドライバーの確保が追いつかず、長時間労働に繋がっているという。
2016年のこの時点で、取扱量の増加
にも関わらず、今までと同じサービスを
ユーザーに提供するコトを社員に指示！
ヤマト運輸の経営陣は当然対応すべき
以下の事項を検討しませんでした…
１．ドライバーの給料を増やす
２．ドライバーを増やす
３．宅急便の料金を上げる
４．荷物の取り扱い量を減らす
度重なる労働組合からの訴えから
ようやく、経営陣が重い腰を
あげたのは昨年の春のコトでした。
ヤマト運輸が値上げ正式決定 ２７年ぶり 配達時間指定サービスは縮小
SankeiBiz 2017.4.13
宅配便最大手のヤマト運輸は１３日、個人が送る荷物を含む基本運賃を全面的に引き上げることを正式に決めたと発表した。値上げは消費税の増税時を除くと１９９０年以来２７年ぶり。具体的な値上げ幅は現在検討中としている。
「人口減少による労働力不足が深刻化」（同社）していることに加え、運輸業界では、ネット通販の急増などでドライバー不足が喫緊の課題となっている。
ヤマト運輸は同日開催した取締役会において「働き方改革」の基本骨子について決定。それに関するリリースの中で、社会保険料の適用範囲拡大といったコスト構造の変化に対応していくことに加え、「再配達を削減するためのＩＴ基盤やクロネコメンバーズ特典の拡充、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資する」ため、基本運賃を値上げすることを決めたと説明している。
宅配便の配達時間指定サービスについては、ドライバーの長時間労働の一因になっていた「午後８時から午後９時」を「午後７時から午後９時」の２時間枠にし、ドライバーが昼の休憩をしっかりと取れるよう「正午から午後２時」の枠を廃止。４月中に再配達受付の締め切り時間を現在の午後８時から午後７時に１時間繰り上げる。
社内の福利厚生面では、「ワークライフバランスを推進するため、保育所等の設置や在宅勤務制度の導入を検討していく」としている。
ヤマト運輸は大口顧客との交渉では、夜間配達の荷物が増える原因となっている即日配送からの撤退も含め、単価の低い大口取引の荷物量を減らすことを目指す方針だ。
また、宅急便以外にも業務負荷や採算性の面で見直しが必要なサービスについては「改良、もしくは統廃合を検討する」としている。
ヤマト最終益４割減 下方修正、未払い残業代１９０億円
毎日新聞
宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）は１８日、配達員（ドライバー）への残業代の未払い分を支払うことなどにより、２０１７年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。経常利益を従来予想比で４１％（２４０億円）減の３４５億円、最終（当期）利益も４４．１％（１５０億円）減の１９０億円に引き下げた。
減益額２４０億円の内訳は、未払いの残業代を社員に一時金として支払うために１９０億円、一時金支払いに伴う会社の社会保険料の負担増が３０億円、自社で配達できない荷物を他社に委託する費用などが２０億円。
ヤマトでは、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増で人手不足が深刻化し、サービス残業が常態化している問題が指摘されていた。このため、今年２月からグループ内で残業代が発生する社員やフルタイムの契約社員約８万２０００人を対象に、１５年２月からの２年間について未払いの残業代がないかなど勤務実態について面接などで調査。これまでに約４万７０００人に未払いの残業代があったことが判明した。
ヤマトは残業代未払いを防ぐため、１６日から職場への入退館履歴管理システムを一本化したほか、６月中にドライバーが昼休みを取りやすくするため「１２時から１４時」の配送指定枠を廃止するなど、労働環境の改善策を進めているという。
インターネット通販の普及でヤマト運輸が１６年度に扱った荷物は過去最高の約１８億７０００万個にのぼり、１５年度の約１７億３０００万個と比べて７．９％増と急拡大している。【川俣友宏】
働き方改革など1500億円投資 ヤマト、中期経営計画発表
2017/9/28 日経新聞
ヤマトホールディングスは28日、ネットワーク整備や働き方改革などに1500億円を投資することなどを柱とした2019年度までの新中期経営計画を発表した。夜間専門ドライバーの新設や集配業務の効率化に取り組むことで、正社員の超過勤務時間を半減させる。インターネット通販の急拡大で増えた従業員の負担を軽減し、宅配事業の収益性改善を目指す。
働き方改革関連では、労働時間の抜本的改革として正社員の超過勤務時間を半減させ、パートの超過勤務も「大幅抑制」するとした。集配業務システムを改良、ロボットや人工知能（ＡＩ）の導入で、業務の効率化を目指す。
宅配事業では、需要の多い夜間配達専門のドライバーを19年度までに１万人配置し、ネット通販の増大に対応する。配達時に自宅に受取人がいないことで生じる再配達問題に対応するため、街中で荷物を受け取れるオープン型宅配ロッカーの増設やコンビニ受け取りの拡大を進め、自宅外での荷物受取比率を10％に高める。
採算性の向上のために価格の見直しを進めている大口顧客との契約では運賃決定のプロセスを明確化する。荷物のサイズや、不在率、燃料費や時給単価などの社会経済環境の変化によるコスト変動を組み込み「恒常的に契約運賃を見直す」とした。物流施設や車両の更新などへの2000億円の投資も盛り込んだ。
今春から実施している荷受けの総量抑制で、16年度に18億７千万個だった取扱個数は18年度までに17億７千万個まで減らすが、効率化や配達ドライバーの採用を増やすことで19年度には18億４千万個に再拡大し、その後も成長させる。16年度に348億円だった連結営業利益は、19年度までに過去最高の720億円を目指す。
国内のネット通販など電子商取引市場の拡大で、宅配便の取扱個数は増加し続けている。記者会見した山内雅喜社長は「これからも世の中の豊かな暮らしに貢献できる企業でありたい」と述べ、今後の成長への意気込みを示した。
ヤマト１万１０００円賃上げ、日通は５２６０円で妥結
2018.3.15 産経ニュース
平成３０年春闘で宅配便最大手のヤマト運輸や物流大手の日本通運など運輸各社の労使交渉が１５日行われ、ヤマトは労組の要求通り正社員が月額１万１千円（組合員平均３・６％）の賃上げ実施で合意した。日通も月額５２６０円（１・５５％）の賃上げで妥結。物流業界はトラックドライバーの人手不足が深刻化しており、待遇改善で人材確保を図る。
ヤマトは賃上げのうち、ベースアップ（ベア）相当分が２５０３円で前年より１６８９円の大幅プラス。ベアは５年連続。夏季賞与は、正社員で前年より平均２千円を上積みするほか、パート従業員も支給水準を引き上げる。
年間総労働時間の上限は２９年度計画の２４４８時間から３０年度は２４００時間とし、有給休暇の取得率７０％を目指す。働き方改革の目玉として掲げている夜間配達に特化したドライバーの採用を促進していく方針などを確認した。
日通は労組が月額１万１千円を要求していた。賃上げの内訳を公表しなかったが、ベアを含めた賃上げは２年連続という。年２回の賞与は要求額の年額１４０万円に対し、前年より９万円アップの同１１８万円で妥結した。
一方、日本郵政の労使は３年連続のベア見送りで合意した。ただ、一時金は４・３カ月分で組合側の要望に満額回答で応じた。